店の案内板を多言語にしたいと相談したら、鎌倉市の補助が使えるのか分からず、見積もりだけが宙に浮いたことはないでしょうか。
『鎌倉ごこち』のライター、みつひろです。制度を調べていく中で、名前だけでは中身が全然違うと気づきました。
国と県のどちらが実施する制度なのか、何が対象になるのかを、順番に整理していきます。

名前が似てても実施主体が違うんです
インバウンド補助金という名前の制度はない
先に結論を言うと、インバウンド補助金という一つの制度は存在しません。
実際には国、神奈川県、観光関連団体が別々に制度を持っていて、鎌倉市独自のインバウンド専用制度は今のところ見当たりません。呼び方が一つでも、内容はまったく別物なんですよね。
国と県で実施主体が分かれます
観光庁が実施する制度は、観光地全体の周遊環境を一体的に整備する取組が対象です。
一方、神奈川県が実施する制度は個々の店舗や施設が申請できる仕組みになっています。
どちらも観光客の受入環境を整える目的は同じですが、申請できる立場がまったく違います。
対象になりやすい事業者の範囲
神奈川県の制度では、観光案内所や観光施設の運営者、県内の店舗や事業所、宿泊事業者が対象になります。
鎌倉市内で店を構えていても、県内という条件を満たしていれば対象に含まれる可能性があります。要件は毎年見直されるので確認が必要です。
多言語対応で見たい経費の中身
よく迷うのが、多言語対応がどの制度の対象経費に入るのかという点です。
神奈川県の制度では、多言語案内板や翻訳タブレット、多言語アプリの導入が対象経費に含まれています。
- 受入環境整備事業
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多言語案内、翻訳タブレット、公衆無線LANなどが対象です。
- 体制整備事業
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観光DXやキャッシュレス決済端末などが対象です。
キャッシュレス対応も別枠になります
多言語対応とキャッシュレス対応は、同じ制度の中でも別の経費区分として扱われています。
両方を同時に進めたい場合は、それぞれの区分で対象になるかを別々に確認しておくと安心です。
契約や発注の前に確認したいこと
ここで気になったのが、申請前に発注してしまうと対象外になる可能性があるという点でした。
神奈川県の制度でも、国や他の地方公共団体の制度と重複する経費は対象外とされています。先に契約すると後戻りできない仕組みなんですよね。
公募期間と申請順序を見る
正直に言うと、資料を読み始めた頃は公募が一度きりだと思い込んでいて、締切を見誤りそうになりました。
観光庁の制度は年度内に複数回公募が行われることがあり、県の制度も先着順で予算に達すると受付が終わります。
国か県か観光団体かを確認します。
多言語対応かデジタル対応かを分けて見ます。
受付開始日と締切日を確認します。
よくある失敗と避け方
過去の公募情報をそのまま見て、まだ受付中だと思い込んでしまう失敗はよくあります。
申請前の契約は対象外になる場合があるため、発注は必ず採択の結果を見てから進めることを、周りの事業者にも伝えるようにしています。
公式情報を実施主体別に見る
制度ごとに窓口が違うため、比較サイトだけで判断せず公式ページを実施主体別に見るようにしています。
- 観光庁の公募情報ページ
- 神奈川県の観光局担当窓口
- 鎌倉市観光協会や商工会議所
今回は向かないケースもあります
すでに設備を発注してしまった場合や、申請区分に合わない経費だけを揃えたい場合は対象外になりやすいです。
この場合は今回の公募にこだわらず、次の公募期間に合わせて計画するほうが無理がない気がしています。
さいごに
今日できることは、自分の店や施設がどの実施主体の対象者区分に入りそうか、公式ページで一つだけ確認することです。
この一手間を先に知っておくだけで、契約のタイミングを間違えずに済むと感じています。
合間に少し時間を作って、案内板や決済端末の見直しが対象になりそうか確かめてみてくださいね。












