【鎌倉市】空き家を解体するなら｜補助金の有無と解体前の手続き

使っていない家を解体しようと思うと、「古い空き家なら補助金が出るのでは」と気になりますよね。ただ、空き家なら一律に解体費が補助されるわけではありません。

地域情報メディア『鎌倉ごこち』のライター、みつひろです。解体は金額も大きいので、ぼくも業者を決める前に、市で使える制度があるのかを調べてみました。

鎌倉市の現在の制度、危険な空き家との違い、相続した家で関係する制度、解体前後の手続きを分けながら、相談先まで見ていきます。

鎌倉市の空き家解体補助

2026年8月17日時点で、鎌倉市の住宅助成や空き家対策の案内には、一般的な空き家の建物解体費を補助する制度は確認できません。

ぼくも「空き家」「除却」「解体費」と市の情報を追いましたが、ここで一度止まりました。古い家だから解体補助が出るとは限りません。

古い空き家なら補助対象とは限らない

建物が古いことと、自治体の補助対象になることは別です。他の自治体では老朽度などを条件に解体費を補助する例もありますが、その条件を鎌倉市へそのまま当てはめることはできません。

築年数だけを見て「この家なら対象」と考えるのではなく、鎌倉市で現在実施されている制度があるかを見る必要があります。

特定空家は解体補助金の名称ではない

空き家を調べていると「特定空家」という言葉も出てきます。これは、周囲への影響などを踏まえて法律に基づき市が対応する空き家に関する区分で、解体補助金の名称ではありません。

鎌倉市では、管理されていない空き家について相談を受け、必要に応じて現地調査や所有者への働きかけを行っています。個別の家が該当するかは市が判断する内容です。

相続した空き家は所有関係も関わってくる

相続した空き家では、誰が所有者なのかも大切です。鎌倉市は空き家の所有者等に、管理者や法定相続人も含まれると案内しています。

解体後に土地を売る予定があるなら、相続登記や売却時の税制度も関わってきます。ぼくなら、解体だけを先に進めず、家と土地を今後どうするかも一緒に考えます。

相続空き家には税の特例が関わる場合もある

相続した空き家を解体して土地を売却する場合、一定の条件を満たすと譲渡所得の特別控除が関係することがあります。これは解体費を支給する補助金とは別の制度です。

対象には建築時期や相続時の利用状況、譲渡までの期間など複数の条件があります。解体すれば自動的に控除されるわけではありません。

解体業者との契約前に市へ相談できる

鎌倉市の空き家相談は都市計画課が窓口です。補助制度の有無だけでなく、空き家の管理や利活用についても相談先が案内されています。

まだ解体業者を決めていない段階でも、空き家の所在地や現在の状態を伝えられます。補助金があると思って契約を先に進めるより、現在の制度を聞いてからでも遅くありません。

解体工事では別の届出が必要になることもある

解体費の補助とは別に、実際の解体工事では届出が必要になる場合があります。鎌倉市では、床面積の合計が80平方メートル以上の建築物の解体などが建設リサイクル法の対象です。

対象となる解体工事では、建設リサイクル法の届出が必要になる場合があります。この届出は原則として建物の所有者など発注者が行い、代理で提出してもらう場合は委任状が必要です。
また、騒音や振動を伴う特定の作業では、元請の施工業者が別の届出を行います。

解体後の土地

住宅が建っている土地には、固定資産税などの負担を軽くする住宅用地の特例があります。家屋を取り壊すと、この特例が適用されなくなり、土地の税額が上がる場合があります。

一方で、建て替え中など一定の条件では扱いが異なる場合もあります。解体後の税額は土地ごとに違うので、個別の金額は資産税課へ確認しましょう。

空き家相談

空き家全般について鎌倉市へ聞くなら、都市計画課都市計画担当が窓口です。市は空き家の管理、不動産取引、改修、家財整理などについて専門団体の相談先も案内しています。

解体するか売却するかまで決まっていない場合もありますよね。そんな段階なら、「鎌倉市内に空き家を所有している」と伝えるところから始められます。

さいごに

空き家を解体するとなると、費用だけでなく、その後の土地をどうするかも気になるところです。まだ具体的に決めていない段階でも、市へ相談することはできます。

ぼくも大きなお金がかかることは、後から「先に聞いておけばよかった」となるのが一番避けたいです。解体を考え始めた時点で、使える制度や必要な手続きがないか聞いておくくらいがちょうどいいと思っています。

鎌倉市内の空き家なら、まず都市計画課に現在使える制度があるか相談してみてください。解体するかどうかを決めるのは、その話を聞いてからでも遅くありません。