【鎌倉市】ものつくり助成金、国・県・市で窓口はどう違う？

ものつくり助成金という言葉で検索したものの、それが国の制度なのか、県や鎌倉市の制度なのか分からず、手が止まってしまうことがあります。

地域情報メディア『鎌倉ごこち』のライター、みつひろです。手続き系は、取りかかる前に分かりづらいと後回しにしてしまう性分です。

この記事では、国、神奈川県、鎌倉市の補助金を分けて、対象事業と申請の順番まで整理します。

助成金という言葉が指すもの

ものつくり助成金という検索語は、実は一つの制度を指しているわけではありません。国、神奈川県、鎌倉市、それぞれに似た名前の制度があります。

名前だけで探すと、申請先を取り違えてしまうことがあります。まず自分がどの制度を探しているのか、一度立ち止まって確認しておくと安心です。

国のものづくり補助金

国の制度は正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と呼ばれ、令和8年度からは新事業進出やものづくり商業サービス補助金という名称に変わっています。

中小企業や小規模事業者が対象で、設備投資やシステム導入、新製品開発などに使えます。補助上限額や補助率は、申請する枠によって異なる仕組みです。

神奈川県独自の補助金

神奈川県にも「中小企業生産性向上促進事業費補助金」という独自の制度があります。設備導入に絞られた内容で、国のものづくり補助金とは別の窓口です。

補助上限額は500万円程度、補助率は中小企業で2分の1、小規模事業者で3分の2が目安です。数字は年度によって変わるため、公式サイトで最新を確認しておきたいところです。

鎌倉市独自の補助金

鎌倉市には、鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金という独自の制度があります。市の産業課が担当で、国や県の制度とはさらに違う窓口です。

対象は市内で製造業や情報通信業などを一年以上継続している中小企業者です。国、県、市、どれを使える場面かは、事業内容によって分かれます。

対象事業者で確認しておくところ

見落としやすいのが、対象事業者の条件です。国の補助金は業種の幅が広い一方、県や市の補助金は事業継続年数や業種が細かく決まっています。

自社がどの条件に当てはまるか、思い込みで進めるより先に確認しておくほうが後で困りにくいと感じています。

設備投資や試作品づくりの場合

機械や設備を新しく入れる場合は、国、県、市のどの補助金でも対象になり得ます。ただし対象になる設備の種類や金額の下限は制度ごとに違います。

新製品や試作品づくりは国のものづくり補助金で扱われることが多く、鎌倉市の補助金では産業財産権の取得やデジタル化推進事業といった別の切り口で支援しています。

契約や発注前に確認したいこと

契約や発注、支払いを先に済ませてしまうと、その部分は補助対象から外れてしまう場合があります。これは国、県、市のどの補助金でも共通する注意点です。

設備を買う前に、実施主体と申請順序を確かめておくほうが、後で困りにくいと感じています。先に発注してしまってから対象外と言われたという話を、知り合いの経営者から聞いたことがあります。

公募期間と申請の順番を見る

国のものづくり補助金は公募回次が数か月ごとに更新され、県や市の補助金も年度ごとに申請期間が決まっています。過去の情報をそのまま使うと期間がずれてしまうことがあります。

申請順序は、事業計画を立ててから公募要領を確認し、電子申請の準備をする流れが基本です。ここは公式サイトで最新の公募状況を見ておくと安心です。

公式情報の確認先を分ける

国のものづくり補助金は中小機構の公式サイト、神奈川県の補助金は県の公式サイト、鎌倉市の補助金は市の産業課のページで確認できます。

電話で先に聞いておくと、自社がどの制度に当たるか整理しやすくなります。ここだけの話、電話一本で誤解が解けることも意外と多いんですよね。

検討する前に決めておくこと

さいごに

ものつくり助成金という言葉で検索して、ここまで読んでくれた方は、まず自分の事業がどの制度に当たりそうか、一度紙に書き出してみてください。

手続き系は、取りかかる前の名前が分かりづらいと後回しにしてしまう性分なので、ぼくは先に実施主体だけを確認するようにしています。それだけで次に読む資料が絞れると感じています。

手が空いたときに、今検討している設備や新製品づくりが対象になりそうか一度確認してみてください。その一手間で、契約を進める前の気持ちが少し軽くなったらうれしいです。