「リフォーム助成金って結局いくらもらえるんだろう」と検索しても、鎌倉市には一つの制度があるわけではなく、工事内容ごとに窓口が分かれています。
地域情報メディア『鎌倉ごこち』のライター、みつひろです。住宅を修理したいけれど複数制度があるのでどれが対象なのか迷ってしまいます。
この記事では、耐震、省エネ、バリアフリー、空き家など工事内容別に鎌倉市の制度を分け、契約前に確認したい順番を整理します。
リフォーム助成金が指す複数の制度
鎌倉市の公式サイトには「住宅助成」というまとめページがあり、耐震、バリアフリー、省エネなど複数の制度が並んでいます。
担当の課も、建築指導課、都市計画課、資産税課と分かれています。名前だけで検索すると、違う制度の窓口に電話してしまうこともあるんですよね。
耐震改修で使える制度
鎌倉市には木造住宅耐震改修工事費等補助制度があります。昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の住宅が対象です。
市が指定した事業者による現地耐震診断で、総合評点1.0未満と判定されることが条件になっています。補助額は工事費の2分の1、上限100万円が目安です。
省エネ改修に関わる制度
省エネ関連は、鎌倉市の設備補助と神奈川県の補助が並んでいる分野です。太陽光発電やHEMS機器、蓄電池などが対象になります。
市の制度か県の制度かで、申請先も金額の考え方も変わります。工事を頼む前に、どちらの窓口を見ればいいか一度確かめておくと安心です。
バリアフリー改修と介護保険の違い
バリアフリー改修には、鎌倉市の住宅助成とは別に、介護保険法にもとづく住宅改修給付があります。
要介護や要支援の認定を受けている人が対象で、給付上限は20万円が目安です。負担割合は介護保険の区分によって7割から9割まで幅があります。
在宅の重度障がい者向けには、浴室や便所、玄関の改造を助成する別の制度もあります。名前が似ていても、対象者の条件はまったく違うんですよね。
空き家の改修で確認したい制度
空き家の改修に特化した鎌倉市独自の補助金は、今回確認できた範囲では見当たりませんでした。
空き家として使われていない住宅でも、耐震やバリアフリーの制度が使える場合があります。相談窓口で、空き家の状態も含めて聞いてみる価値があります。
どの制度が対象になるのか
制度ごとに、対象になる住宅の条件が細かく決まっています。木造か鉄骨か、築年数、床面積の増改築歴なども確認材料です。
平成12年6月1日以降に床面積の2分の1を超える増改築をしている場合、対象外になる制度もあります。自分の家がどこに当たるか、思い込みで進めない方が後でつまづきにくいと感じています。

しっかり内容を確認して対象になる制度を見極めましょう
対象工事と対象経費の見分け方
見落としやすいのが、対象になる工事の範囲です。耐震改修なら壁の補強、バリアフリーなら段差解消など、経費の対象は制度ごとに違います。
見積書に対象外の工事が混ざっていると、補助額がその分減ることもあります。工事内容を分けて見積もりを取ると、後で分かりやすいです。
施工業者の条件
耐震改修の一部では、市が指定した事業者による診断が条件になっています。施工業者を自由に選べる制度もあれば、条件がある制度もあります。
市内業者に限る制度なのか、そうでないのか。ここは工事を頼む前に、必ず窓口で確認しておきたいところです。
契約や着工前に確認したいこと
鎌倉市の耐震改修補助は、契約前の申請が必須と市のサイトでは案内されています。契約後に申請しても対象外になる可能性があります。
工事を頼む前に、実施主体と申請の順番を確かめておくほうが、後で困りにくいと感じています。見積もりを取った段階で準備が済んだと思い込み、役所への正式な申請を後回しにしてしまうこともあるようです。
リフォームで陥りやすい思い込み
よくある思い込みが、「以前見た補助金が今も使えるはず」というものです。制度は年度ごとに内容が変わることがあります。
去年の情報をそのまま信じて動いてしまうと、金額や条件がずれていることもあります。着工前に最新の公募状況を見ておくと安心です。
取り掛かる前に確認しておくこと
耐震は建築指導課、バリアフリーの介護保険給付は介護保険課、固定資産税の減額は資産税課が窓口です。
- 耐震改修は建築指導課
- バリアフリー給付は介護保険課
- 省エネ設備は都市計画課と県窓口
- 固定資産税の減額は資産税課
電話一本で、自分の工事がどの窓口に当たるか整理しやすくなります。ここだけの話、電話で聞いた方が早いこともあるんですよね。
耐震、省エネ、バリアフリーのどれに当たるかを決めます。
建築指導課や介護保険課など、担当窓口へ先に聞きます。
契約前に、対象になる経費の範囲を確認します。
- 耐震改修
-
契約前の申請が必須で、市指定業者の診断が条件です。
- バリアフリー
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介護保険の認定を受けている人が対象になります。
注意点と向かないケース
景観や建築の規制がかかる地域では、リフォーム助成金とは別に、景観条例や建築基準への確認が必要になることがあります。
文化財や防火地域に関わる住宅も同じです。制度が使えるかどうかは、個別の住宅ごとに公式窓口で確認する必要があります。
さいごに
ここまで読んでくれた方は、まず自分の工事が耐震、省エネ、バリアフリーのどれに近いか、今日メモに書き出してみてください。
玄関の段差が気になる、壁の傷みが気になるなど、直したい場所を一つ選ぶと、聞く窓口も自然に決まってきます。窓口が決まれば、電話一本で対象になるかどうか確認できます。
週末に家族で家の中を見て回るとき、気になった場所があれば一度リストアップしてみてくださいね。そこから確認する窓口が見えてきたら、気持ちが少し軽くなるはずです。













