【鎌倉市】再雇用で使える助成金は？事業主向け制度と相談先

「再雇用に使える助成金はないかな」と探しても、定年後の継続雇用や再就職など違う制度が出てきます。再雇用助成金という呼び方だけでは、どの制度を指すのか分かりにくいんですよね。

地域情報メディア『鎌倉ごこち』のライター、みつひろです。ぼくも制度名が似ていると、申請先を探す前に「誰をどう雇う話なのか」から分けるようにしています。

今回は、定年後の継続雇用と再就職の違い、事業主向けの助成制度、鎌倉市内の事業者が相談できる窓口まで順番に見ていきます。

再雇用助成金という一つの制度ではない

まず押さえておきたいのは、「再雇用助成金」という一つの制度を探すわけではないことです。雇用関係の助成金には、高年齢者の継続雇用や再就職、中途採用など目的の違う制度があります。

誰をどのように雇うのかで見る制度が変わるため、最初に雇用の状況を分けて考えると分かりやすくなります。

再雇用と継続雇用は同じ意味ではない

定年後も同じ会社などで働き続ける仕組みは、継続雇用制度として扱われます。一方、一度会社を離れた人を後から採用する場合は、同じ「再雇用」という言葉でも状況が異なります。

さらに、離職した人が別の会社へ就職する「再就職」も別の話です。検索すると似た言葉が並びますが、ここを一緒にしないことが大切。

高年齢者の継続雇用には国の助成がある

高年齢者の雇用を続けるための制度を会社側で変更する場合は、65歳超雇用推進助成金が関係することがあります。これは鎌倉市独自ではなく、国の雇用施策として設けられている助成金です。

現在は、定年の引上げや定年制度の廃止、継続雇用制度の導入などを対象とするコースがあります。ただし、従業員を一人再雇用すれば自動的に対象になる制度ではありません。

この助成金は、高齢の従業員を一人雇ったことに対して支給されるものではありません。定年の引上げや継続雇用制度の導入など、会社全体の雇用制度を変更した場合に関係する制度です。

離職者の再就職支援は別の制度になる

従業員をそのまま継続雇用するのではなく、離職する人の再就職を支援する場合には別の助成制度があります。現在は早期再就職支援等助成金に、再就職支援に関するコースが設けられています。

また、一定の離職者を新たに雇い入れる事業主向けのコースもあります。名前は似ていますが、継続雇用を支える助成金とは目的が違う制度です。

採用するだけで助成対象とは限らない

雇用関係助成金は、「人を採用したから申請できる」という単純な仕組みではありません。対象となる事業主や労働者、雇用の経緯など、制度ごとに条件が決められています。

中途採用を増やす事業主を対象とした制度もありますが、これも以前の従業員を再採用すれば必ず対象になるわけではありません。

この四つだけでも、関係する制度は同じではありません。助成金名を探す前に、今回の雇用がどれに近いのかを言葉にしておくと探しやすくなります。

雇用前の手続きが必要な制度もある

雇用関係助成金では、実際に採用した後だけ手続きをすればよいとは限りません。計画書の提出や制度変更など、助成の対象となる取組より前に手続きが必要な制度もあります。

契約や制度変更を済ませる前に手続きの順番を調べることは大切です。申請時期も制度ごとに違うため、古い案内だけで進めないほうが安心です。

鎌倉市の事業者は相談先も制度で違う

鎌倉市内の事業所だから、すべて鎌倉市役所へ申請するわけではありません。国の雇用関係助成金は、ハローワークや労働局、JEEDなどが窓口になるものがあります。

鎌倉市はハローワーク藤沢の管轄です。ハローワーク藤沢では事業主向けの雇用関係助成金を案内しているため、制度名が分からない段階の手がかりになります。

65歳超雇用推進助成金については、JEED神奈川支部が相談や申請の窓口です。制度によって相談先が違うので、ぼくなら助成金の名前と窓口をセットで確認するようにしています。

再雇用そのものへの市や県の助成はあるのか

今回、鎌倉市と神奈川県の公式情報を確認しましたが、一般的な再雇用そのものを対象にした独自の「再雇用助成金」は確認できませんでした。再雇用や継続雇用に関する助成を探す場合は、国の雇用関係助成金が中心になります。

一方、神奈川県には中小企業向けの雇用支援や、中高年の再就職を支援する窓口があります。ただし、再雇用そのものへの助成とは別なので、目的を分けて見る必要があります。

さいごに

再雇用に使える助成金を探すときは、まず今回の雇用がどのケースに当てはまるのかを考えるところから始まります。定年後も同じ会社で働いてもらうのか、一度退職した人をあらためて採用するのかで、関係する制度は同じではありません。

制度名から探し始めると、似た名前がいくつも出てきて分かりにくく感じます。先に雇用の状況が分かっているほうが、見るべき制度や相談先を探しやすいんですよね。

今、再雇用の予定があるなら、その内容に近い制度がないか公式情報を一つ見てみるところからで十分です。申請前の手続きが関係することもあるので、早めに相談先まで分かれば少し安心できると思います。