【鎌倉市】ハイブリッド車に助成金はある？PHEV・EVとの違いも解説

ハイブリッド車を買う時、鎌倉市で助成金が使えるのか気になりますよね。ただ、ハイブリッド車というだけで購入補助の対象になるわけではありません。

地域情報メディア『鎌倉ごこち』のライター、みつひろです。ハイブリッド車なら何か補助がありそうに思えますが、実際には車の種類によって使える制度が分かれています。

通常のハイブリッド車とPHEVの違いから、鎌倉市・神奈川県・国の支援、税金の優遇まで、購入前に知っておきたい順に説明します。

鎌倉市でハイブリッド車の購入補助があるか

先に結論を言うと、2026年度の鎌倉市の制度を確認した範囲では、一般的なハイブリッド車を購入した個人へ、市が車両代を補助する制度は確認できませんでした。

さらに鎌倉市では、以前あった電気自動車そのものへの購入補助も2026年度から終了しています。現在の市の制度ではV2Hなど、住宅側の設備への補助が残っています。

普通のハイブリッド車とPHEVは別になる

「ハイブリッド」と呼ばれる車でも、通常のハイブリッド車とプラグインハイブリッド車では仕組みが違います。補助金を探すときも、この違いがかなり大きい部分です。

PHEVは通常のハイブリッド車と補助制度が違うため、車名だけでなく動力方式まで見ておく必要があります。

通常のハイブリッド車はCEV補助と別

国にはCEV補助金と呼ばれる車両購入の支援があります。現在の対象車両にはEVやPHEV、燃料電池車などがあり、対象車は一覧で公表されています。

一方、通常のハイブリッド車は同じCEV補助金の車両区分には入っていません。「エコカーだからCEV補助金が出る」と考えると、ここで食い違ってしまいます。

PHEVなら国のCEV補助を調べる

購入予定の車がPHEVなら、国のCEV補助金が関係する可能性があります。ただし、PHEVならすべて同じ条件で補助されるわけではありません。

メーカーや車種、型式、登録時期などによって対象かどうかを確かめます。補助額も車両ごとに示されるため、購入予定車を対象車両一覧と照らす形です。

「PHEVなら対象」と覚えるより、実際に買う車が一覧に載っているかを見るほうが間違いが少ないんです。

神奈川県の車両補助

神奈川県にもEVの導入を支援する制度があります。ただ、2026年度に県が実施している事業用等EV導入費補助金は、個人の自家用車を対象にしたものではありません。

バスやタクシー、トラック、レンタカーなど、制度名のとおり事業用等の車両が中心です。県の補助金が検索結果に出ても、家庭用の車に使えるとは限りません。

鎌倉市ではV2Hの補助が残っている

鎌倉市の2026年度制度では、電気自動車そのものへの補助は終了しました。一方、電気自動車と住宅の間で電気をやり取りするV2Hは補助対象に含まれています。

これは車を買うための補助金ではなく、住宅へ設置する設備への補助です。PHEVなどと一緒に調べていると出てきやすいので、車両購入費とは分けて読む必要があります。

購入補助とエコカー減税は別の制度

通常のハイブリッド車では、購入補助が見つからなくても税制上の優遇が関係する場合があります。ここで出てくるのが自動車重量税などに関するエコカー減税です。

ただし、ハイブリッド車なら一律に同じ軽減になるわけではありません。燃費性能などで扱いが分かれるため、補助金と税金の優遇は別に調べるのが分かりやすいです。

対象車種は車名だけで決めないほうがいい

同じ車名でも、通常のハイブリッドとPHEVが用意されている車種があります。そのため「この車なら補助対象」と車名だけで覚えると、購入するグレードと制度が合わないことがあります。

家族で使う車なら、荷室や座席数のほうへ目が行くのも自然です。ぼくもそちらから見ますが、補助金については動力方式と型式を別に控えておくほうが楽だと感じます。

契約前に車両区分と申請時期を調べる

補助制度を利用する場合は、車を注文した後で初めて調べるのでは遅い場合があります。制度によって登録時期や申請時期などの条件が決められているためです。

販売店で見積もりを取る段階なら、車両の正式な名称と型式、HEV・PHEV・EVのどれなのかを控えておくと、その車に関係する制度を探しやすくなります。

さいごに

今、購入候補の車があるなら、カタログや見積書でHEV、PHEV、EVのどれなのかを見るところから始めると、関係のない補助金を追わずに済みます。

ぼくも「環境にやさしい車」という括りだけでは制度まで分からないと感じました。動力方式が分かれば、市の補助、国のCEV補助、税制のどこを見るかが分かれてきます。

購入を決める前に、候補車の正式な車名と動力方式だけ見積書へ書き留めてみてくださいね。その二つがあれば、販売店でも対象制度について具体的に話しやすくなります。